「けんしん立山倶楽部 ファミリー店利用規約」の一部改正について
「けんしん立山倶楽部 ファミリー店利用規約」を下記のとおり一部改正いたしますので、お知らせします。
1. 一部改正する規定
2. 一部改正の主旨
令和2年4月1日の民法改正を見据え、関係条項を整備しました。
3. 「けんしん立山倶楽部 ファミリー店利用規約」に係る新旧対象表
こちらからご覧ください。
4. 規定適用開始日
令和2年4月1日
「しんくみピーターパンカード」利用による基金でこまどり支援学校に視線訓練用パソコンを贈りました。
令和 2 年 3 月 18 日、富山県信用組合協会（会長 荒木 勝）は、「しんくみピーターパンカード」利用による基金で、高岡市立こまどり支援学校（高岡市江尻字村前 1289）に視線訓練用ノートパソコンを贈りました。
各地の信用組合が取り扱っている「しんくみピーターパンカード」は、全国信用協同組合連合会と㈱オリエントコーポレーションが共同開発したカードで、カードショッピングで利用した金額の0.5％が信用組合等の選定したさまざまな困難と闘っている子供やその家族を支援するチャリティ関連団体等に寄付されるものです。
当日、当信用組合の高川和広高岡支店長他 2 名が訪問し、贈呈しました。贈呈式に際し、こまどり支援学校の佐野正人校長より、当校で ICT（情報通信技術）機器の活用の一環として、視線入力ソフトを利用している様子を同校HPで紹介していただきました。そして、視線訓練用のパソコンには高い性能が求められるので、贈呈してもらうのは有難いと感謝の言葉をいただきました。
当組合では、今後もなお地域の子供の支援等、地域貢献活動に努めてまいります。
預金規定等の電子化についてのお知らせ
平素は、当組合をご利用いただき、誠にありがとうございます。
さて、当組合は、環境に配慮した取組み等に対する推進の一環として、令和２年４月１日より各種規定集を電子化してホームページに掲載いたします。
この対応により、常に最新の規定がご確認いただけるようになるため、誠に勝手ではございますが当組合窓口での下記規定の配布を終了いたしますので、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。
【ホームページに掲載する規定】
１．預金規定等
・当座勘定規定
・流動性預金共通規定
・普通預金規定（無利息型普通預金を含みます。）
・納税準備預金規定
・貯蓄預金規定
・通知預金規定
・総合口座取引規定
・定期預金共通規定
・期日指定定期預金規定
・自動継続期日指定定期預金規定
・自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（スーパー定期）
・自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（スーパー定期）
・自由金利型定期預金規定（大口定期）
・自動継続自由金利型定期預金規定（大口定期）
・変動金利定期預金規定
・自動継続変動金利定期預金規定
・据置期間後解約自由定期預金規定
・自動継続据置期間後解約自由定期預金規定
・定期積金規定
・休眠預金等活用法共通規定
・財産形成預金共通規定
・財産形成期日指定定期預金規定
・財産形成年金預金規定
・財産形成住宅預金規定
・盗難通帳等による預金等の不正な払戻し被害の補てん等に関する特約
２．その他の規定
・振込規定
・インターネットバンキングご利用規定
・キャッシュカード規定
・デビットカード規定
・けんしんＩＣキャッシュカード規定
「預金規定」等の一部改正について
「預金規定」等を下記のとおり一部改正いたしますので、お知らせいたします。
1.一部改正する預金規定
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(1)当座預金規定（一般用）
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(2)流動性預金共通規定
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(3)普通預金規定
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(4)納税準備預金規定
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(5)貯蓄預金規定
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(6)通知預金規定
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(7)総合口座取引規定
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(8)定期預金共通規定
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(9)期日指定定期預金規定
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(10)自動継続期日指定定期預金規定
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(15)変動金利型定期預金規定
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(16)自動継続変動金利型定期預金規定
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(17)据置期間後解約自由定期預金規定
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(19)定期積金規定
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(20)休眠預金等活用法共通規定
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(21)財産形成預金共通規定
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(22)財産形成期日指定定期預金規定
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(23)財産形成年金預金規定
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(24)財産形成住宅預金規定
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(26)振込規定
2.一部改正の主旨
(1)令和2年4月1日の民法改正を見据え、関係条項を整備しました。
(2)「インターネットバンキングご利用規定」においては、金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえ、取引制限条項および解約条項を整備しました。
3.規定適用開始日
令和2年4月1日
「キャッシュカード規定」等の一部改正について
「キャッシュカード規定」等を下記のとおり一部改正いたしますので、お知らせいたします。
１．一部改正する預金規定
２．一部改正の主旨
① 金融庁が公表した「マネーロンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえ、取引制限条項及び解約条項を整備しました。
② 令和2年4月1日の民法改正を見据え、関係条項を整備しました。
３． 「キャッシュカード規定」等に係る新旧対象表
こちら からご覧ください。
４．規定適用開始日
令和2年4月1日
